交通事故の初期対応～②　《警察への連絡義務》

2017年01月10日

★あけましておめでとうございます

ひまわり鍼灸整骨院の西口です。

本年も地域の皆さまに貢献できますように全力で治療にあたらせて頂きますので宜しくお願い致します！

年末年始は皆さまどのようにお過ごしになられましたか？

交通事故に遭われてしまった方や、身近な方で事故に巻き込まれたなど無かったでしょうか？

今回は前回にお伝えした交通事故の初期対応での警察への連絡について、

もう少し突っ込んでお伝えしたいと思います。

加害者、被害者ともに事故が起きてしまったら、すぐに消防、警察へ連絡ということは常識ですが、

いざ事故の当事者になってしまった場合、混乱してしまい、すぐ行動に移せない方もおられたり、

また、そうしたくないケースがあるようですが、(大体、加害者側が渋る)

警察に通報し、事故の報告を行うことは道路交通法に定められている義務になりますので、

通報しなかった場合、処罰の対象になってしまいます。

加害者のこと(免停や仕事の事など)を考えすぎて、情をかけて示談に応じてしまうと後悔することになりますので、

示談を持ちかけられても応じないようにして、必ず警察に連絡してください！

《口約束だけでも示談が成立したとみなされる事があり、一度、示談が成立してしまうと覆すことは非常に難しくなるようです》

誰もがスマートフォンや携帯を持つ時代、事故が起こっても簡単に救急車を呼んだり、警察に通報が行えたりすると思いがちです。

ところが色々と落とし穴があり、迅速な通報が行えなかったりする場合があります。

格安スマートフォンやIP電話など、一部の機種や通話契約には１１９番や１１０番の電話が出来ない物がありますので、

自分の携帯やスマートフォンは緊急通報が行えるのかどうかなど確認して、出来ない場合の対策を考えておきましょう！

また、事故が起こった場所を伝える際に、土地勘がないと正しく伝えられない事があります。

そういった場合、住所が記載されているポイントがありますので、知っておくといざという時に役に立ちますよ。

『自動販売機の住所表示ステッカー』　『信号機の地名表示や制御機の管理番号』　『電柱に取り付けられている街区表示板や電柱番号』

などを伝えれば正確な場所を判断してもらいやすいので参考にして下さい。

交通事故による治療、自動車保険でのお悩みなど事故に関わるご相談も随時受付しておりますので、

ご自身やご家族、周りの方でお困りの方がいらっしゃいましたら、