こんにちは!ひまわり鍼灸整骨院の西口です。
先日、当院にタクシーに乗車されており交通事故に遭われた方がご来院されましたので、
今回は、タクシー乗車中の事故の状況によっての保険の内容についてお話したいと思います。
自分が乗客として乗車中に、そのタクシーが事故を起こしてケガをした場合、事故の状況によって、請求する相手や賠償金の「支払われ易さ」が違ってきます。
①タクシーが壁にぶつかるなどの単独事故を起こしたとき
この場合の請求相手は「タクシーの運転手(またはタクシー会社)」であり、
実際にはそのタクシーの任意保険と自賠責保険の対人賠償保険から支払われます。
②タクシーが止まっているときに追突されるなど、別の車が全面的に悪いとき
この場合の請求相手は「ぶつかってきた別の車の運転手」であり、
実際にはその別の車の対人賠償保険(任意保険、自賠責保険)から支払われます。
③タクシーと別の車の衝突事故で、出合い頭など「タクシーにも別の車にも、どちらもある程度過失があるとき(共同不法行為)
タクシーと別の車の双方に過失がある場合は、その過失の割合に関わらず被害者(乗客)はどちらに対しても、治療費や慰謝料など損害額の全額について請求できるということになっています。
(いずれか一方の加害者(の任意保険会社)が損害の全額を賠償した場合には、後に加害者同士でお互いの過失割合に応じた清算が行われる)
ただ、自賠責に関しては両方の自賠責保険を使うことができ、「限度額が二倍(つまり240万円)」となります。賠償額が二倍、ではありません。
つまり、通常であれば、
自賠責の限度額が240万円になると、損害額がその範囲内ですむ場合も多く、任意保険との交渉をする必要が無い、または非常に簡単に済む、ということがあり、何かと便利です。
自分が運転していない事故で関係車両が2台以上ある場合、必ず「共同不法行為」のことを検討しましょう。
こんにちは。ひまわり鍼灸整骨院の西口です。
今日は交通事故の示談交渉の進め方について書いていきたいと思います。
示談とは
法律的紛争の当事者同士が、お互いの話し合いの上で交通事故の解決=損害賠償金の問題を解決することを言います。
示談の際に大切なこと…
それは、示談が成立してしまうと、やり直しが利かないということです。
ですから示談の際には慎重に物事を進めてください。
示談交渉のタイミング
示談交渉をいつ始めるかということについては、特に決まりはありません。いつからでも、どちらの側から申し込んでも構わないのです。
一般的には、加害者の側から申し込まれることが多いようですが、これには理由があります。
一つには刑事裁判の問題です。人身事故の場合は加害者に刑事上の責任が課せられます。
それを避けるために、つまり不起訴もしくは起訴されてもできるだけ軽い刑ですむように、心証を良くしておこうという思いから示談を急ぐのです。
また、保険会社の問題もあります。年に何件、何十件と事故を扱う保険会社は一つの事件に多くの時間を割くのを嫌います。
こういった理由から、加害者側から(それも事故後かなり早い時期に)申し込まれることがあっても、こちらの準備が整うまでは応じる必要はありません。
示談交渉では交渉の主導権を握ることが大切ですが、主導権争いはこの時点から始まっていると考えてください。
保険会社を恐れない
保険会社は営利企業ですから、「出すものは、できるだけ抑えたい」という意識があります。
そのため可能な限り低い金額で示談を成立させようとします。交通事故関連の本などには、そのような事例がたくさん書かれています。
そんな保険会社を相手に示談交渉するには、まず相手に呑まれてはいけないという事です。
保険会社も普通の企業ですので、低めの査定を提示することはあっても犯罪的なことはしません。
まずは、保険会社から示された金額を冷静に分析しましょう。
彼らは加害者側に立っているのですから、加害者に有利で被害者に不利なことを並べ立ててきます。
そこで被害者側も負けずに、被害者に有利、加害者に不利なことを主張します。このときに、事故の後にやった証拠集めが利いてくるのです。
さらに保険会社は(逆効果だと思うのですが)非常に厳しい言動をしたり、不誠実な対応をとったりすることもあります。
そのときは、保険会社の本社や損害保険協会には苦情を受け付ける部署がありますので、そこに苦情を持ち込むようにしましょう。
さすがに何らかのリアクションをしてくるでしょう(劇的なものではないかもしれませんが…)。
このように、相手が大きな組織だからといっても恐れる必要はないのです。
交通事故の知識を身につけておく
交通事故は何となく「自分とは関係の無いこと」という意識を持ちがちですが、これだけ毎日のように大なり小なり交通事故が起きている事を考えると、決して対岸の火事などではなくむしろ身近な問題と考えるべきです。
トラブル対処の方法を身につけておくことは、無駄ではありません。そのためにすべきことは、できるだけ多くの交通事故の知識を身につけることが重要です。